財務省の精神的健康管理

最近、雑誌や書籍、ネットやYou Tubeでよく聞く
現代貨幣論。
これを聞くと、デフレになったのも
経済が成長しないのも、デフレから抜け出せないのも
不景気なのも、納得してしまいます。

財政健全化と言い、赤字国債の発行を抑制きたし
公共事業は無駄だと決めつけてドンドンなくしていき
郵政民営化をして、規制緩和に前のめりで
小さな政府化していき、消費税を上げる一方で
法人税や所得税を減税していってきました。

これは全て、インフレの時にやる政策なのだそうです。
インフレで物価が上がってしまった時に
インフレを抑えるために取る政策。
インフレの逆はデフレなので、日本は
デフレになるような政策を打ってデフレになり
デフレになりながらも、デフレ強化策をし続けてきたことになります。
だからデフレから抜け出せないのは当たり前だとか。

そこでコロナの影響もあり、
世界的恐慌が確実視されている今、
日本が取るべき政策は、消費税廃止。
大幅な減税。規制をかけて競争を緩めて
関税を上げて国内産業の保護。
企業への資金注入。低所得者層への現金給付。
などなど、今まで日本がとってきた政策の真逆をやれば
まだ間に合うかもしれない模様です。
財源は赤字国債の増発だそうで。

こういった政策を提言する方々の多くが
財務省を批判しますし、抵抗勢力として財務省の名前を出します。

でも、そんなに財務省が悪いのだろうか。
財務省が現代貨幣論を知らないのだろうか。
そもそも、財務省にそこまでの権限があるのだろうか。
と思うと、多分有り得そうではありますが、
財務省が、「じゃぁ、やってみるよ」っとすぐ言わないのは
そう言う組織的体質を作ってしまった、政治家のゴリ押し陳情に
あるような気がいたします。

貴重な税金を、管轄する財務省は
各省庁からの予算要求に加えて、政治家からの陳情や圧力に
あまりにもさらされてき続けてきたために、
こうならざる負えなかったような気もします。

政治家からの陳情の元は、政治家の支援団体や組織でしょう。
早い話が有権者です。
財務省とはいえ、日本一偏差値が高すぎる
トップの出世街道の人達にとってしても、
政治家の意見を、無下に断ることはできないのでしょう。
だって、選挙で選ばれた政治家の命令を聞くのが公務員ですから。

毎日、毎日、「それ本気で言ってるのかな」っと思う政治家からの予算要求。
他の省庁からの予算要求も「ナンダこの金額は?」っと思って減額すれば
政治家から「その予算で良いんだ」とのお達し。
税金なのに、良い訳がないのですが、聞かざるおえない。
そして、そんなことが集中する、予算編成。

税金を管轄する財務省としては、
そう簡単に税金を使われては困るけれども
従わざる負えない。けれども、断らなければ。
「先生。財源に限りがございますのでさすがにこの予算は多すぎます」
「それをなんとかしたまえよ」
「プライマリーバランスの黒字化が急務で、
 国民もこれ以上の赤字国債発行は望んでいません」
「かまわん、赤字国債を発行したまえよ。予算を通せないというのか!」
「先生、これ以上赤字国債を発行したら、ハイパーインフレが起きます」
と言って、毎日の「これは本気か?」と言う予算要求を退けて
無事税金が守られたは良いものの
本当に、財源確保を理由に、消費税あげちゃったり
プライマリーバランス黒字化しようとしちゃったり。

もしこの妄想が、合っているとしたら
財務省の心の病気が心配になりまくりです。
毎日の政治家の予算要求を交わしながら
予算要求という、人間とお金の汚い部分を権力者、
すなわち政治家から垣間見てしまい、
その政治家を当選させるために動いたであろう
各種団体や組織の思惑も渦巻いていて。

偏差値が異常に高すぎるから、もはやAIを超える能力を持っていれば
ココロの問題も発生しないでしょうが
疲れた時に、ガタっときたら、もたないんじゃないかと。
AIだってオーバーヒートを起こすでしょうし。

そもそも、政策は政府及び政治家の責任において行われるので
財務省を叩いてもあまり意味がない気がしますが
政策、立案、も財務省がやっているのだとしたら。

「先生。これこれこう言う政策があります。」
「私が立案したということでいいのかな」
「そのように取り計らいます」
・・・・。
やっぱメンタル病みそうだなぁ~。
私なら、次の日から出社拒否します。
もしくは、意図的に多重人格になって、
天下りする頃には、内臓が5個くらいなくなった上に
髪の毛ともオサラバしまくっていくのでしょう。

民主党政権下で明らかになった学者のあまりにも使えなさ。
さらに、財務省のホームページを見れば書いてあることを
国民にわかりやすく説明する学者やマスコミ。
ハイパーインフレを恐れる学者。
トルクダウンをわかりやすくシャンパンタワーで説明する
研究者とマスコミ。

財務省の言うことを解りやすく説明してくれる学者は居ても良いけれども
本気で信じちゃうのは学者もマスコミもまずいんじゃないかな。
特にテレビや新聞は、政策などを国民に解りやすく説明する
政治家や行政との橋渡し役だからこそ
軽減税率だったり、電波法だったりがあると思うから。

でも、単純に、消費税はなくしてほしいし
赤字国債を乱発して世界恐慌を乗り越えてほしいから
やっぱり政治家を後押しするしか無いんだろうけれども。

  
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